ドイツ自動車産業は政府支援で回復するか　セミナー見逃し配信

ドイツ自動車業界は、依然として深刻な危機から抜け出していない。2026年5月にドイツで生産された乗用車の台数は前年同期比で18％、輸出台数も19％減った。自動車工業会（VDA）は、モビリティー電化や人件費の高さなどが原因となって、自動車産業で雇用されている市民の数は、2035年には2019年比で23万5000人減るという悲観的な予測を発表した。

一方、BEVの販売台数は徐々に増えつつある。欧州連合（EU）のCO2排出量規制強化とOEMによる値引きの影響で、ドイツでは2025年にBEVの新規登録台数が前年比で43％増加した。今年1月～4月のドイツでのBEV販売台数も前年同期比で41％増えた。

メルツ政権は自動車産業のために様々な支援策を打ち出している。たとえば同政権は、前政権が廃止したBEV購入補助金を復活させた。2026年から3年間にわたり、低所得・中所得層向けに、約80万台のBEVやPHEVなどに対して、約30億ユーロ（5550億円）の補助金を交付する。補助金復活により、2026年にドイツでのBEV販売台数はさらに増えると予想される。

メルツ政権の支援策は自動車業界の成長率を回復させるだろうか？36年前からドイツで取材・執筆している元NHKワシントン特派員が、自動車業界の最新状況を現地から報告する。セミナーでは、2025年のドイツ自動車業界の苦境、ドイツ自動車工業会（VDA）による雇用削減の悲観的予測、2025年のBEV新規登録台数の急増、メルツ政権の支援措置、欧州市場に対する攻勢を強める中国メーカーといったテーマを取り上げ、質疑応答も行われる。

中国に本拠を置く自動運転AI企業のモメンタ（Momenta）が、世界市場で存在感を強めている。同社は自動運転技術を軸に欧州市場への展開を加速しており、ドイツ自動車産業の競争環境に新たな変数をもたらしている。